射水市議会 2021-09-08 09月08日－02号
また、同法に基づき、総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は平成19年度中に管轄人口30万人以上を目標とする消防広域化推進計画を策定することになり、これを受けて、県内では平成23年に砺波地域消防組合が、平成25年には県東部消防組合と新川地域消防組合が設立されました。
また、同法に基づき、総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は平成19年度中に管轄人口30万人以上を目標とする消防広域化推進計画を策定することになり、これを受けて、県内では平成23年に砺波地域消防組合が、平成25年には県東部消防組合と新川地域消防組合が設立されました。
富山県は、平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画を策定されました。各市町村間で消防の広域化の必要性が高まる中で、高岡市と氷見市、両市が協議を今日まで進めてきているところでございます。 そこで、現在の広域化事業の進捗状況についてお示しください。 ２つ目は、女性職員の採用についてであります。 県内の消防本部で女性職員が不在なのは、氷見市と立山町とお聞きします。
なお、消防広域化に関しては、県が富山県消防広域化推進計画を平成20年３月に策定し、当時の13消防本部が、今回の広域化によって７消防本部にまで再編されることになります。
本議案は、富山県消防広域化推進計画に基づき、黒部市、入善町及び朝日町の消防事務に関し、広域化による住民サービスの向上を図るとともに、行財政上の効率化を図るため、地方自治法第２８４条第２項の規定に基づき、消防事務を共同処理する一部事務組合を設置し、本組合の規約を定めるものであります。
一方で、過去に富山県が示した県消防広域化推進計画があります。これは、災害の多様化、大規模化、人口の減少、高齢化、都市構造の複雑化などの環境変化に対応し消防の使命を果たしていくとし、初動体制の強化、現場活動要員の充実、高度化・専門化職員の養成、緊急車両の現場到着時間の短縮、資機材の効率的整備等を広域化によるスケールメリットとして考えております。
富山県消防広域化推進計画が平成２０年３月に定められ、館内人口を概ね１０万人規模以上とする。また、組み合わせ案２案による８市町村の組み合わせに向かって努力するも、今日の２市１町１村協議会となっている。大変苦労されているんだろうと思いますが、平成２５年３月発足を目指し今も進められていると思います。
年内に任意協議会を立ち上げることなどを申し上げ、県の消防広域化推進計画に１市２町の枠組みを位置づけしていただくよう協力をお願いし、知事からは、消防庁長官と面会して、国の支援に理解を求めるといった回答をいただいたところであります。大変厳しいスケジュールでありますが、できるだけ早く広域消防運営計画を策定し、県に提出したいと思っております。
一般論として、国・県の財政支援については、富山県消防広域化推進計画の広域化対象市町村の組み合わせに基づくものに限り、市町村の消防の広域化に伴って必要となる経費に対して、総合的な支援措置を受けることは可能であります。 ６月の県議会予算委員会で、富山県知事は、「地域の実情をできるだけ尊重し、総務省消防庁にも理解を求めていくことになると思う。」と答弁されております。
まず、１つ目の項目であります県東部の消防広域化についての１点目、当初から参加を断る旨を消防長に指示すべきではなかったのかということでありますが、県は平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画を策定し、県東部の枠組み３案を示したわけであります。
平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画検討委員会によって策定されました富山県消防広域化推進計画によりますと、管内人口を概ね１０万人規模とするとなっております。しかしながら、先般２月に開催されました富山県東部消防広域化市町村会議の中におきましては、県の方向性として、管内人口１０万人以上にはこだわらないとの発言がありましたので、町としてもそのようなとらえ方をしたところであります。
平成１８年６月に消防組織法が改正され、県は県消防広域化推進計画を策定し、広域化の組み合わせ案が示されました。 質問の１点は、今回の大震災発生により、自らが被災者でありながら消防職員、消防団員などの救助・救援活動は高く評価できます。消防には広く住民の生命、財産を守るという強い意志と責務があります。市長として、消防広域化の必要性と基本的な考え方をお聞きいたします。
そこで、県が策定した消防広域化推進計画をホームページから取ってきましたけれども、その中身は、各パターン共通のメリットの記載、広域化によるスケールメリットの記載がありまして、住民サービスの向上、組織の効率化、消防救急無線及び指令業務の広域化・共同化への対応というのが、８市町村でやったときのメリットとして書いてあります。
この広域消防につきましては総務省消防庁の方で平成１８年に、市町村の消防の広域化に関する基本方針を打ち出されたことを踏まえて、県は平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画というものを策定しました。
本県においては、いまだ小規模な消防本部が多く、出動態勢、専門要員の育成、高額資機材や救急無線デジタル化の整備など組織・財政面での課題を抱えており、その克服には広域化を進めることが効果的であるとして、平成20年に富山県消防広域化推進計画が策定されております。
常備消防の広域化は、消防体制の充実強化のためには有用であるとして平成18年に消防組織法が改正され、都道府県においては、消防広域化の枠組みなどを定める消防広域化推進計画を策定することとされました。 富山県では、平成20年３月に富山県消防広域化推進計画が策定され、その中で本市が関係する組み合わせについては３案が示されました。
平成１８年６月に消防組織法の一部を改正する法律が公布・施行され、平成２０年３月に富山県による消防広域化推進計画が策定されました。その計画によって、平成２０年８月から県東部の消防本部消防長等による意見交換会を開催し、平成２１年５月に県東部の市町村で研究会を立ち上げました。
まず、消防の広域化に関してでございますが、新川広域圏事務組合の構成団体であります黒部市、入善町、朝日町の首長に何の相談もなく８市町村を集める音頭をとったのかということでございますが、このことにつきましては、公式な会議をしたわけではございませんけれども、滑川市長、上市町長と懇談する機会がありまして、その際、私に対しまして滑川市、上市町、舟橋村、立山町での消防の広域化は、富山県が消防広域化推進計画に定める
消防の広域化につきましては、国の指針に基づき、平成２０年３月に富山県消防広域化推進計画が策定され、県東部では３つの案が示されました。この３案につきましては、さまざまな機会をとらえまして、議員の皆様や現場の消防職員らとの情報交換の実施、また任意協議会などへ参加しながら、慎重に検討を進めてきたところであります。
とてもじゃないけど、コピーし切れないし、覚え切れないし、ただ「はじめに」にというところだけちょっとコピーしたのを２、３行読んでみますけれども、「平成19年度から、改正法等に基づいて、各都道府県において『消防広域化推進計画』が策定され、広域化の目標とされる平成24年度までを目途に各地で広域化実現にむけた取り組みが行われている。
平成20年３月に富山県では、富山県消防広域化推進計画が策定され、同時に、私たち南砺市でも大きな災害に対処するためにも、防災センターの設置をいち早くから希望し、１市１署体制等を計画してきた経過があることは事実であります。しかし、本当に１市１署体制でいいのか探求してまいりますと、至るところに問題が出てきたわけであります。